△日程第３
一般質問
○議長（
野嶋広子君） 次に、日程第3、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
松本哲郎君。－－30番。 〔３０番
松本哲郎君登壇〕（拍手）
◆３０番（
松本哲郎君） 皆さん、おはようございます。 まずは、新議長、野嶋新議長、御就任おめでとうございます。本年は
全国市議会議長会の副会長という大任もございます。しっかりと御活躍されますよう、よろしくお願いします。 余りなれてないもので、済みません。 そして、この7月10日に
参議院選挙の日程が出ました。今回、市長の御英断で期日前投票所を3カ所ふやしていただきまして、これで6カ所の期日前投票所が誕生いたしております。いつも、この国政選挙になりますと、低投票率、これがもう本当に頭を悩めるところであるんですが、今回から18歳選挙権も導入になりましたし、一人でも多くの方々が投票所に足を運んでいただくよう切に願うものであります。 それでは、議長のお許しを得ましたので、
一般質問をさせていただきます。 まず、防災行政について質問をいたします。 去る4月14日、熊本県で大規模地震が発生し、多くの方が犠牲になりました。ここで改めて御冥福をお祈り申し上げます。また、多くの家屋が倒壊し、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされております。一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。 今回の
熊本地震を含め、最近の大規模地震は全てその様子が異なってまいっております。阪神・
淡路大震災は
直下型地震であり、
東日本大震災、これは海溝型で、そのほとんどが津波による被害でありました。 今回の
熊本地震は、連続大地震と、その後、短時間で断続的に発生し続ける群発地震が特徴であります。震度7の大地震が連続して起こり、耐震基準が厳しくなった1981年以降の建物も多数倒壊し、益城町では築7年の住宅が2回目の地震で完全崩壊いたしております。 また、市役所などの庁舎が損壊し、防災拠点として機能しないケースが相次ぎ、益城町、大津町、宇土市、八代市、人吉市では庁舎が地震で使えなくなり、業務に支障を来し、被災者の支援にも支障を来したということであります。 熊本市も
地域防災計画に
南海トラフ地震に備えた津波対策を盛り込んでいたようでありますが、地震対策については、そもそも九州地方は地震らしい地震がなかった経緯があります。1997年に起こりました
鹿児島北西部地震、この年は2回起こっておるんですが、3月に震度5強、5月に震度6弱、2回発生いたしております。2005年には福岡県
西方沖地震、震度6弱と発生いたしておりますが、特に大きな被害がなかったようであります。 本市におきましても海溝型の
南海トラフ巨大地震への対策と、直下型の
中央構造線断層帯の根来断層への対策が重要でありますが、本市作成の
地域防災計画ではどのようになっているのかお示しください。 地震の発生した熊本へ職員さんを派遣されておりますが、その報告内容はどのようなものであったでしょうか。派遣職員さんからの報告も含め、
熊本地震を教訓に、今後の本市の課題はどのようなものが考えられるのかお答えいただきたいと思います。 次に、地方創生について質問をさせていただきます。 地方創生に向け、さまざまなメニューが新年度予算に計上され、今、執行されようとしております。
子育て支援では、
子供医療費の
無料化中学校卒業までと、市長は大きな決断を下されました。また、大学の誘致、
奨学金返還の助成制度の創設などにより、若者の移住、定住にも本格的な取り組みを始められました。 人口減少に歯どめをかける、これは将来に向け、今、どこの自治体も最重要課題と掲げて取り組む地方創生の重点施策であることは言うまでもありません。一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、雇用を生み出し働きやすい和歌山、子育てしやすい和歌山をつくり出していく。
子育て世帯や若者などさまざまな人々をこの和歌山に呼び込む対策にじっくりと腰を据えて取り組むべき課題であると感じてなりません。 そう考えますと、和歌山市には、移住、定住に向け先進的な取り組みを展開してきた施策があります。いや、ありました。平成18年度から始まった
住まいづくり奨励金制度であります。 夫婦どちらかが35歳以下の若年世帯の支援として、新築を建てる場合30万円の商品券を交付するもので、9年という長きにわたり順調に推移し、実績を積んできたこの制度でありますが、平成27年度より
制度自体廃止となりました。ここで改めてその理由をお聞かせ願いたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 3番目です。
住宅行政について質問をさせていただきます。 2016年から2025年までの10年間の国の
住宅政策の方向性を示す
住生活基本計画の変更案がまとめられ、3月18日閣議決定されました。今回の計画で何に力を入れて今後の10年間取り組んでいくのか、ポイントは3つあると思います。 1つ目として、
少子高齢化や人口減少の進展で、特に都市圏において75歳以上の高齢者が急増していることに伴う課題に対応するべく、
ＵＲ都市再生機構が大都市圏に持つ1,000戸以上の大規模団地、約200団地について、2025年までに約150団地を地域の
医療福祉拠点にすることを盛り込んでおります。
在宅介護医療や
介護サービスを受けやすいように関連施設を団地内に誘致したり、近くの既存施設と連携することにより、高齢者が安心して生活できる環境整備を進めることといたしております。 2点目は、中古住宅の積極的な活用であります。 日本の総世帯数が、現在、約5,200万戸であるのに対し、総住宅数は6,000万戸を超えております。人口減少によりさらに世帯数が減少することで家が余ってくる、家余りに拍車がかかってまいります。 こうした状況から、今回の計画では
中古住宅流通の市場規模を現在の4兆円から8兆円に、
住宅リフォームの市場規模を7兆円から12兆円、合わせると20兆円規模の市場にすると目標を設定いたしました。 3点目は、
空き家対策であります。 賃貸や売却用などを除いた空き家は全国で2013年時点で318万戸、10年後には500万戸を超えるという国交省の予測であります。今回の計画では、10年後の空き家を400万戸程度に抑える数値目標を盛り込んでおります。 以上3点が今回の改正の大きな特徴であり、今回の
住生活基本計画の新たな10年計画の中身は、新築に関する目標は
長期優良住宅、
住宅性能表示、そして
省エネ住宅に関するものにとどまり、その他は全て既存住宅に関するものであり、まさに
住宅政策の中心が新築から既存住宅へと完全移行したと言える内容となっております。 以上のことを踏まえて質問をさせていただきます。 1番、今回の基本計画を踏まえ、今後の本市の
住宅政策についての取り組みについてお答えください。 2番、現在計画中の岡崎団地に医療施設や
保育園等、子育てに関する施設を併設し、
モデルケースとなるような住宅にするべきと思うが、どうでしょうか。この件に関しましては、平成26年9月、岩井議員の代表質問の答弁も踏まえてお答えください。
鳴神団地について、総戸数と入居戸数をお答えください。
鳴神団地は、
長寿命化計画の中では最終判定で現地建てかえ、
統廃合予定団地となっておりますが、今後の方向性についてお答えください。
空き家対策について、現在の進捗と今後の方針をお示しください。
空き家等対策計画の策定について、現状はどうなっていますか。これは、平成27年12月の私の質問の折、本市独自の
空き家バンク開設について、そして、
空き家所有者からの相談体制については、
空き家等対策計画策定のとき検討していきますということでありましたが、現状はどうなっておりますか。
空き家対策として今後どのような支援策を考えていらっしゃいますか。 以上お答え願いまして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（
野嶋広子君） 木村副市長。 〔副
市長木村哲文君登壇〕
◎副市長（木村哲文君） おはようございます。 30番松本議員の
一般質問にお答えいたします。 防災行政についてですが、熊本へ職員を派遣しているが、その報告内容はどのようなものであったのか。派遣職員からの報告も含め、
熊本地震を教訓に、今後の本市の課題はどのようなものが考えられるのかとの御質問です。
熊本地震発生後、本市では職員延べ37人、延べ日数にして73日間の派遣を現在実施しているところです。 健康局では、益城町の避難所での避難者の健康管理と町内全戸訪問よる健康調査を実施しましたが、食中毒を含め感染症の対策が非常に大変であったため、本市が被災した場合に備え、
避難所運営と
保健医療活動が連動できるような
本部運営体制のあり方や、
受援体制等の早急な整備が必要であるとの報告を受けています。 水道局では、
管工事業協同組合の組合員とともに、熊本市の給水管の修繕を実施しましたが、活動に必要な情報が錯綜し、戸惑うことも多くあったので、本市が被災した場合には、いかに情報を整理し、正確に伝達するかが課題であるとの報告を受けています。
産業まちづくり局では、益城町などで被災建物の
応急危険度判定業務を、南阿蘇村では被災宅地の
危険度判定業務を実施しましたが、新しそうな建物についても損壊を受けていたということで、本市が被災した場合に備え、判定士の養成と受援体制の整備を進める必要があるとの報告を受けております。 財政局では、益城町で
住家被害認定業務を実施しましたが、本市が被災した場合に備え、
住家被害認定士の養成が必要であることから、養成研修を受講する
体制づくりが必要であるとの報告を受けております。 本市としましては、これらを踏まえ、各部局で見直しを行うとともに、頻発する余震に伴う
避難所外避難者に対する支援などにも取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君）
宮原危機管理局長。 〔
危機管理局長宮原秀明君登壇〕
◎
危機管理局長（宮原秀明君） 30番松本議員の
一般質問にお答えします。 防災行政について、本市においても、海溝型の
南海トラフ巨大地震への対策と、直下型の
中央構造線の断層帯の根来断層への対策が重要であるが、本市作成の
地域防災計画ではどのようになっているのかとの御質問です。 本市では、
災害対策基本法に基づき作成した
地域防災計画により、地震や津波などの災害への対策を講じております。とりわけ、和歌山市に大きな影響を及ぼす地震として、1,000年に一度の非常に規模の大きい
南海トラフ巨大地震と100年周期で発生すると想定される東海・東南海・南海3連動地震、
中央構造線の地震の3つの地震を想定しています。 また、おのおのの被害想定をもとに、
災害予防計画では、災害に強い
まちづくりとして、道路や建築物等の
ハード整備、災害に強い人づくりでは、防災知識の普及啓発、
防災訓練等、災害に強い
システムづくりでは、
広域応援体制の整備、情報収集、伝達体制の整備、避難体制の整備等の3本立てで災害の抑制と被害の軽減に取り組んでいます。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君）
南方建設局長。 〔
建設局長南方節也君登壇〕
◎建設局長（南方節也君） 30番松本議員の
一般質問にお答えします。 まず、地方創生について、
住まいづくり奨励金制度が平成27年度より廃止となったが、改めてその理由は何かとの御質問です。 和歌山市
住まいづくり奨励金事業は、財源として、
社会資本整備総合交付金の
効果促進事業で事業費の2分の1を充当してきましたが、
効果促進事業の位置づけが、
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業である公営住宅の建てかえや
ストック改善事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等となっており、
国土交通省から、
住まいづくり奨励金事業がその趣旨にそぐわないと指摘を受けたため、財源確保が困難となったことと、交付世帯に対して
アンケート調査を行った結果、
和歌山市内で住宅を探すのに
住まいづくり奨励金制度があったためと回答いただいた方が全体の5％にすぎなかったことによりまして、やむなく平成27年3月末をもって終了いたしました。 次に、
住宅行政について4点ございます。 まず1点目、今回の
国土交通省の基本計画を踏まえ、今後の本市の
住宅政策についての取り組みについて答えよとの御質問です。
国土交通省において、今後10年の
住宅政策の指針として、
住生活基本計画の見直しが行われ、平成28年3月18日に閣議決定されました。
少子高齢化、
人口減少等の課題を正面から受けとめた新たな
住宅政策の方向性が示されています。 そうした中で、和歌山市といたしましても、若年、
子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現、空き家の利活用を促進し、
住宅ストック活用型市場への転換を加速させることなどに重点的に取り組んでまいります。 次に、現在計画中の岡崎団地に医療施設や
保育園等、子育てに関する施設を併設し、
モデルケースとなるような住宅にするべきと思うがどうか。この件に関しては、平成26年9月、岩井議員の代表質問の答弁も踏まえて答えるようにとの御質問です。 岡崎団地の建てかえにつきましては、現在の入居者の住みかえを優先としております。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、
地域包括ケアシステムの構築を目標に、現在、15カ所の
日常生活圏域において、医療、介護、住まい、予防、生活支援を一体的、継続的にサービスを提供する体制整備に取り組んでいるところです。 住みかえが完了した後の計画におきまして、建てかえに伴う余剰地の有効利用も含めて、医療施設や
保育園等、子育てに関する施設を設けられるように、関係団体に働きかけたいと考えております。 次に、
鳴神団地について、総戸数と入居戸数について、
長寿命化計画では最終判定で現地建てかえ、
統廃合予定団地となっているが、今後の方向についてどうかとの御質問です。あわせてお答えいたします。
鳴神団地の管理戸数につきましては294戸、入居戸数は、平成28年4月1日現在、151戸となっています。 次に、
鳴神団地の今後の方向性につきましては、平成23年度策定の
和歌山市営住宅長寿命化計画では、現地建てかえ、
統廃合予定団地となっていますが、平成28年度に平成29年度から平成33年度までの後期計画の見直しを予定しており、その中で岡崎団地への統廃合も視野に入れて進めてまいります。 次に、
住宅行政についての
空き家対策について3点ございます。 まず、
空き家等対策計画の策定について、現状はどうなっているのか。次に、平成27年12月の質問の折、本市独自の
空き家バンク開設について、
空き家所有者からの相談体制については、
空き家等対策計画策定のとき検討するとのことであったが現状はどうなっているのか。最後に、
空き家対策として今後どのような支援策を考えているのかとの御質問です。あわせてお答えします。 まず、
空き家等対策計画の策定については現在作成中です。平成28年8月設置予定の（仮称）和歌山市空家等対策協議会に諮り、その後、パブリックコメントの実施を経て、平成29年3月に策定する予定です。 次に、
空き家バンク開設については、市民に積極的に情報提供できるよう（仮称）和歌山市空家等対策協議会で
空き家等対策計画を策定する際に検討します。
空き家所有者からの相談体制については、現在、空家対策課内に空き家相談窓口を設置し、市民からの相談に対し、具体的なアドバイスを行っています。 最後に、現在、和歌山市では、和歌山市不良空家の除却に係る補助金制度を設置しています。補助の内容は、除却費用の3分の2を補助するもので、上限額は60万円、平成27年度の実績は15件です。 今後の支援策については、平成27年度より実施しています空き家実態調査の結果を踏まえて、不良空き家の除却だけではなく、特定空き家の除却や空き家の利活用についても検討していきます。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君） 30番。 〔３０番
松本哲郎君登壇〕（拍手）
◆３０番（
松本哲郎君） それぞれ御答弁いただきました。再質問をさせていただきます。 防災行政について、
熊本地震を教訓に、今後の本市の課題は何か御答弁をいただきました。問題解決に向けしっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。 1問でも申しましたが、
熊本地震では市庁舎が倒壊し、機能しなかったということがあります。和歌山市の庁舎は1976年完成、築40年であります。新耐震設計基準が導入された1981年以前の建築であります。この件につきましては、平成26年9月議会で佐伯先輩議員も質問されておりますが、ここで、改めて本庁舎の耐震についての見解をお示しください。よろしくお願いします。 また、今回の地震でさまざまな課題が浮かび上がってまいりました。今まで地震を余り経験していない地域が襲われております。住民の精神的なダメージは深刻なものがあります。比較的新しい家が壊れているのを目の当たりにしておりますから、自分の家もたび重なる余震で倒壊するのではないかという不安感で自宅があっても帰れない、多くの住民が車の中で寝泊まりをせざるを得なくなった、これほどの車中泊の避難を出した大地震は過去に例がないと言われております。 この新しい課題に対して、今後どのように取り組んでいくのかお答え願いたいと思います。 次に、高齢者や障害者などの災害弱者を受け入れる福祉避難所でありますが、熊本市が事前の計画で指定していた福祉避難所は176施設、約1,700人の災害弱者の受け入れを想定していたようであります。しかし、打ち続く地震で利用できなくなる施設も相次ぎ、実際は19施設、5月10日時点で345人の受け入れしかできていないということであります。 そこでお尋ねいたします。 現在、市の掌握している災害時要援護者登録者の人数と市指定の福祉避難所の数、受け入れ可能人数はどうなっていますか、お答えください。 また、避難者数の想定はどうなっていますか、あわせてお答えいただきたいと思います。 次に、今回の教訓から、本市においても地震発生時に指定施設が利用できなくなる場合も考えられるので、さらなる避難所指定の体制強化が重要であると思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。 次に、公衆電話の重要性が今回浮かび上がりました。今回の
熊本地震では、県内全域で公衆電話の通話料が無料化され、安否確認などに活用されております。携帯やスマートフォンなどが普及されておりますが、災害発生時、いざというときに紛失したり、バッテリー切れで使えないという事態も多く見受けられます。公衆電話は、回線が災害時優先電話に種別されているので震災などが発生した際も通信規制を受けず、つながりやすいという利点があります。
東日本大震災では、地震発生時の3月11日、電話の発信が急増し、固定電話は最大90％、携帯電話では最大95％の通信規制がしかれ、公衆電話に行列ができました。また、電源の面でも安定しております。交換機などが設置された通信ビルから給電されているので、周辺一帯が停電の場合でも通話が可能であります。 この常設の公衆電話とは別に、災害時に避難所などに設置される特設の公衆電話があります。これは、あらかじめ避難所となる施設に回線を引いておいて、災害時には電話機を接続して通話ができるようにするもので、電話会社が通話料を負担して、無料で利用できます。 この特設の公衆電話は、従来は災害発生後に設置されるケースが多くありましたが、
東日本大震災を契機に、より迅速な事前の回線設置が進められるようになり、今年度末までに全国で4万カ所、8万4,000台の設置を見込んでいるようであります。本市の取り組みはどのようになっているのでしょうか、お答え願います。 地方創生の再質問です。
住まいづくり奨励金制度について、廃止に至った経緯を御答弁いただきました。 アンケートの結果、人気がなかった、5％、とおっしゃいますが、これはもうやめる理由のほかしか私は考えられません。じゃ、当初の予算額は使い切っていないんですかということになります。調べてみますと、使い切っていないどころか、予算額全部執行で、それでも足らない年度では補正を組んで対応しております。 住宅メーカーさんが、業者さんが、家を建てるなら和歌山市では今こんな特典がありますと、どんどん宣伝してくれます。その証拠に、和歌山市に住み続ける定住の部分、市外から和歌山市に移転してくる移住の部分、数字としてしっかりと実績を残しております。 転入世帯への助成は平成21年度から始まりました。平成21年51件、平成22年110件、平成23年98件、平成24年70件、平成25年87件、そして平成26年113件、合計で529－－人ではありません、529世帯、人に直しますと、子供さんも含めますと1,000人以上の方がこの和歌山市へ移住してくれております。この実績をもって、どうしてこの制度をやめる理由につながっていくのか不思議でなりません。（「そのとおりや」と呼ぶ者あり） 和歌山市では、子供の医療費が中学校卒業まで無料、さらに、家を建てるなら若者向けの助成制度もあります。この相乗効果が今後の移住、定住をさらに促進させ、人口減少ストップに大きな効果をもたらすものと確信いたします。財政面を嘆くのは、余りにも短絡的な考えと指摘せざるを得ません。 平成18年度から始めて、9年かけて定着させてきたこの制度を打ち切ったということは、今後の人口減少の課題に取り組んでいく上で大きな影響を及ぼすものと私は考えます。いま一度復活させるべきであると考えますが、市長の御見解をお答えください。 次に、
住宅行政についての再質問です。 本年2月、公明党議員団で、私、薮議員、西風議員で群馬県高崎市へ
空き家対策について非常に進んだ取り組みをしているということで視察に行ってまいりました。 高崎市は人口37万4,905人であります。空き家増大による社会問題の拡大を重視しまして、平成25年11月から12月にかけまして、空き家と想定される約500軒の一戸建て住宅について、職員による現地調査を実施しました。 その結果、
中心市街地では老朽度が高く、郊外では比較的優良であることが判明しました。住宅・土地統計調査の結果を受け、老朽化した空き家の除去と利用可能空き家の活用を同時に進める総合的な施策を実施していく必要があるとの判断に至り、平成26年6月から市独自で空き家緊急総合対策事業を開始しました。そのメニューの多さに私たち一同驚いたところであります。 ちょっと紹介させていただきたいんですが、1番、空き家の建物内部の清掃や敷地内の除草にかかった費用の一部助成、かかった費用の2分の1、上限20万円で助成しております。 2番、解体費用の一部助成、解体費用の－－これがすごいんですが、5分の4、上限100万円。平成26年度実績で162件、助成額1億4,856万4,000円という実績です。 3番、解体跡地の除草等にかかった費用の一部助成、かかった費用の2分の1、上限20万円。 4番、空き家をお年寄りの方のサロンや乳幼児を持つ親などが相談できるサロンとして活用する場合、改修費用の一部の助成－－これもすごいんです、改修費用の3分の2、上限500万円。平成26年度実績で13件、助成額4,556万円ということであります。 5番目、空き家をサロンで借りる場合に家賃の一部助成、家賃の5分の4、上限月額5万円。 6番、空き家を住居として活用する場合、改修費用の一部助成、改修費用の3分の1、上限250万円ということです。 7番－－最後なんですが、倉渕地区－－これは地区名なんですが、榛名地区、吉井地区、要するに人口減少が著しい過疎化の地域なんです。この地域に空き家を住居として借りる場合、家賃の2分の1、上限月額2万円。 以上がこのメニューでありますが、助成額も、もう御存じのとおり半端じゃなく、市長の何とか空き家をなくしていきたいとの強い思いからの発想から来ております。 申請手続にしても、納税証明書など、市で連携すれば市民に煩わしい思いをさせないで済むと、書類を極限まで簡素化し、できるだけ市民に手間をとらせないようにという力の入れようであります。 そこで、御答弁では、今後、不良空き家だけでなく、さらに門戸を広げて特定空き家にも補助金制度を広げていくとのことですが、その際には、ぜひ、御紹介した高崎市のメニューを参考に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。 また、本市独自の
空き家バンク開設についても引き続き御検討よろしくお願いいたします。 次に、
鳴神団地の件であります。 統廃合という方向性が示されました。新しく建設される岡崎団地への住みかえも視野に入れるとのことであります。まず、岡崎団地の
アンケート調査結果では、「新しい団地に入居したい」155件、「検討する」35件であります。 計画では、1号棟、2号棟、3号棟、この3つの棟で、合計で174戸の建設。これに統廃合予定の
鳴神団地の住民も受け入れとなると、果たして3棟で大丈夫なんかなということになります。御見解をお示しいただきたいと思います。 また、3棟完成するころには、道を挟んだ平家の部分、土地が余ってまいります。場合によっては、そこにもう1棟建設というようなお考えもあるのか、あわせてお答え願いたいと思います。 次に、
住生活基本計画の中で、施策の基本的な方針というところがありまして、その中で、居住者からの視点というところでは、3世代同居、近居の促進を実施するとされておりますが、これは本市においても本年度新規事業として取り入れております。 また、住まい近くへの子育て施設の立地を誘導すると明記されており、さらには、公的賃貸住宅団地建てかえ等の機会を捉えた高齢者世帯、
子育て世帯の支援に資する施設等の地域の拠点の形成、要するに、公営住宅の建てかえの際には、病院や医療介護施設、また、
保育園等の子育てに関する施設を併設する、もしくは近くへ誘導を考えていくべきであるとうたっているわけであります。 また、産業、地域からの視点というところがありまして、そこでは、コンパクトシティなどの
まちづくりと連携しつつ、福祉拠点の形成やまちなか居住を進め、交通、買い物、医療、教育等に関して居住者の利便性を向上させるとあります。 岡崎団地周辺は、市長の考えているコンパクトシティ構想にぴったりと当てはまる地域であると考えます。わかやま電鉄貴志川線神前駅は近くにあります。岡崎小学校、宮小学校も近くにあります。団地の西側は松島本渡線が昨年開通し、交通の便も最高であります。 現在計画中の岡崎団地の中に、高齢者、
子育て支援の拠点を盛り込んで、
モデルケースとなるような市営住宅に生まれ変われば、その効果は井辺地域だけではとどまりません。神前、津秦、秋月、鳴神地域にも波及します。にぎやかな町並みの形成につながっていきます。 市営住宅の建てかえは、長い間、残念ながら目が向けられておりませんでした。何回も何回も質問を繰り返しまして、やっと
住宅行政にも光が当たり、まずは岡崎団地を皮切りにやっていこうという方針が出たわけであります。 10年前なら、エレベーター、ユニットバス、そしてバリアフリー、これさえあれば高齢者対策は十分、そういう時代であったかもしれません。しかし、あれから10年も置き去りにされた今、そういうわけにはまいりません。今から20年、30年先を見据えて、全国にも誇れるような夢のある住宅の建設を望むものでありますが、市長の御見解をよろしくお願いいたします。 そして、今後策定の
長寿命化計画の基本方針の中に、高齢者や
子育て支援拠点の併設もしくは住宅周辺への誘導を盛り込んでいくべきであると思いますが、どうでしょうか。 以上、お答え願いまして、再質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（
野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 30番松本議員の再質問にお答えします。 地方創生について、平成18年度から始めて、9年かけて定着させてきた
住まいづくり奨励金制度を打ち切ったということは、今後の人口減少の課題に取り組んでいく上で大きな影響を及ぼすものと考える、いま一度復活させるべきと考えるが、市長の見解はとの御質問でございます。 全国的に
少子高齢化が進む中、和歌山市でも昭和60年をピークに人口減少は続いており、その結果引き起こされる町の活力の低下は、市民生活に大きな影響を与えることとなります。 和歌山市
住まいづくり奨励金事業の新築補助制度は、平成21年度から平成26年度までの6年間で、市外から529世帯、約1,000人以上の転入者の実績がありましたが、第1問でお答えしたとおり、財源となる交付金が打ち切られたことなどから、やむを得ず終了したという経緯があります。 人口減少が大きな問題となっている本市では、限られた財源の中で、市外からの転入だけでなく、子育てしやすい環境づくりをあわせて進めるため、転入などにより3世代で同居、近居するに当たり、新築、増築に要した費用の一部を助成する事業を今年度創設いたしました。 今後、人口減少に歯どめをかけるため、和歌山市人口ビジョン、和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の中で、移住等の支援制度について、国や県の補助制度を見きわめながら、さらに検討してまいります。 次に、
住宅行政について、今から20年、30年を見据えて、全国にも誇れるような夢のある住宅の建設を望むものであるが、市長の見解はとの御質問でございます。 現在、建てかえ事業に着手している岡崎団地については、高齢者、障害者に対応したバリアフリー等の整備に加え、多くの方が使いやすいユニバーサルデザインを導入することとしています。また、岡崎団地周辺は、議員御指摘のとおり近くに駅があり、交通の利便性もよく、教育施設もあり、地域の拠点となり得る候補地と考えます。 昨年度には、大規模団地の集約化を通じて周辺の市街地も含めた地域全体の再編を図る地域居住機能再生推進事業に
国土交通省から採択を受けました。 人口減少化や高齢化の進行の中でも、行政、医療、福祉などの各種機能が地域の拠点を中心に立地し、生活に必要な日常のサービスを徒歩圏内で受けることができれば、どの世代も安心して暮らすことができます。今後、岡崎団地建てかえ事業が地域の核として役割を担えるような、夢のある
モデルケースとなるよう努力してまいります。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君） 小林財政局長。 〔財政局長小林亮介君登壇〕
◎財政局長（小林亮介君） 30番松本議員の再質問にお答えします。 防災行政について、市役所本庁舎は築40年の新耐震設計基準が導入された1981年以前の建築でありますが、耐震性についての見解を示せとの御質問でございます。 市役所本庁舎は、昭和56年改正の建築基準法の新耐震設計以前の設計でございますが、高さ60メートル以上の超高層建築物としての時刻歴応答計算による構造計算がされており、当時の建設大臣の認定を受けております。 平成26年2月10日付、
国土交通省からの通知では、所管行政庁に認定書の写しを提出し、建築物が耐震性を有することを確認した場合は、新耐震設計と同等の耐震性を有するものとされています。 この通知に基づきまして、平成27年12月9日に当該認定書をもって、建築指導課において本庁舎が耐震性を有することを確認しております。よって、本庁舎については新耐震設計と同等の耐震性を有しております。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君）
宮原危機管理局長。 〔
危機管理局長宮原秀明君登壇〕
◎
危機管理局長（宮原秀明君） 30番松本議員の再質問にお答えします。 防災行政について2点ございます。 まず1点目、多くの住民が車の中で寝泊まりをせざるを得なくなった、これほどの車中泊の避難を出した大地震は過去に例がないと言われているが、この新しい課題に対して今後どのように取り組んでいくのかとの御質問です。 本市の
地域防災計画では、車中泊避難者に対しては、
避難所運営委員などの情報をもとに、情報伝達、物資の供給など必要な支援を行い、エコノミークラス症候群などを防止するため、注意喚起を行うこととしています。
熊本地震では、断続的に地震が発生したことによる恐怖やプライバシー保護の理由などにより、多くの方々が車中泊避難をされました。今後、車中泊避難に対応するため、国や県から出される車中泊避難に関する検討結果を踏まえながら、関係部局と連携し対応してまいります。 次に、2点目、この特設の公衆電話は、従来は災害発生後に設置されるケースが多かったが、
東日本大震災を契機に、より迅速な事前の回線設置が進められるようになり、今年度末までに全国で4万カ所、8万4,000台の設置を見込んでいるようであるが、本市の取り組みはどのようになっているのかとの御質問です。 ＮＴＴ西日本から、大規模災害発生時における被災者の通信手段を提供するための事業として、本市の指定避難所のうち30カ所に災害時用電話回線の設置の申し入れがありました。 この申し入れを受け、本市ではＮＴＴ西日本と協議の上、市内に均等に配置するように、小学校25カ所、中学校5カ所に、1カ所当たり3回線を設置しております。また、電話機については市が購入し、各設置場所に保管して被災者の通信手段の確保に努めています。 なお、設置箇所の増設についてはＮＴＴ西日本に対して要望しているところです。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君） 平田福祉局長。 〔福祉局長平田謙司君登壇〕
◎福祉局長（平田謙司君） 30番松本議員の再質問にお答えします。 防災行政について、現在、市の掌握している災害時要援護者登録者の人数と、市指定の福祉避難所の数、受け入れ可能人数はどうか、また、避難者数の想定はどうか。今回の教訓から、本市においても地震発生時に指定施設が利用できなくなる場合も考えられるため、さらなる避難所指定の体制強化が重要と思われるがどうかとの御質問です。 災害時要援護者登録者数は、本年4月末現在において9,716人です。また、福祉避難所として指定している施設数は51施設で、受け入れ可能人数は1,734人です。 本市では、
地域防災計画をもとに、東海・東南海・南海3連動地震の際に、福祉避難所への避難者数を1,637人、
南海トラフ巨大地震の際は2,787人と想定しております。 災害発生時に対応可能な機能や耐震基準等を関係各課と協議しながら福祉避難所を区分し、福祉避難所の機能充実と福祉避難所として協力を得られる施設等に対して積極的に働きかけて、新たな指定先を拡充し、体制強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君）
南方建設局長。 〔
建設局長南方節也君登壇〕
◎建設局長（南方節也君） 30番松本議員の再質問にお答えします。
住宅行政について4点ございます。 まず1点目、今後、不良空き家だけでなく、さらに門戸を広げて特定空き家にも補助金制度を広げていくとのことだが、その際には、高崎市のメニューを参考に取り組んではどうかとの御質問です。
住生活基本計画の中で、今後の
住宅政策において空き家の除却や活用が本市にとって重要な課題であると認識しており、そのためにも、さまざまな施策が必要と考えています。 今後は、
空き家等対策計画を策定する際に、議員御提案のとおり、高崎市や他都市の状況も参考にしながら取り組んでまいります。 次に、岡崎団地について2点ございます。 計画では、1号棟、2号棟、3号棟の合計で174戸の建設、これに統廃合予定の
鳴神団地の住民も受け入れとなると、果たして3棟で大丈夫か見解を示せ。次に、3棟完成するころには、道を挟んだ平家の部分、土地が余ってまいります。場合によってはそこにもう1棟建設というようなことも考えているのかとの御質問です。あわせてお答えします。 岡崎団地の建てかえ事業計画については、平成28年度から10年余りをかけ、3棟、174戸を建設していく予定です。 岡崎団地入居者へのアンケートによりますと、「入居したい」「検討する」を合わせて190戸で、アンケート回答戸数244戸の約80％です。
鳴神団地の入居者は、平成28年4月1日現在、151戸になっています。 岡崎団地、
鳴神団地に入居されている方の年齢別入居者数を見てみますと、65歳以上の高齢者の方々が約70％を占めています。今後、10年に及ぶ建てかえ事業期間において、新棟への入居希望戸数の変動を把握しながら、計画の見直しが必要であるか検討してまいります。 最後に、3棟完成後の余剰地にもう1棟建設を考えているのかについては、団地内での住みかえが完了し、既存建物を解体した後に、医療施設や
保育園等の子育てに関する施設等を併設することも視野に入れて、新棟への入居希望戸数の変動を把握しながら検討してまいります。 以上でございます。 －－済みません、間違えました－－
住宅行政について、最後に4点目、今後の
長寿命化計画の基本方針の中に、高齢者や子育ての支援の拠点の併設、もしくは住宅近辺への誘導を盛り込んでいくべきと思うがどうかとの御質問です。 生活支援施設との併設等については、
住生活基本計画では、安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現するために、公的賃貸住宅団地の建てかえ等の実施とあわせて、高齢者、
子育て支援施設等の地域拠点の形成による居住環境の再生の促進が盛り込まれています。
少子高齢化が進んでいる状況下にある本市においても、安全に安心して居住できる住環境の整備を図っていくためには大いに意義のあることだと認識しています。 平成28年度に見直しを予定しています
和歌山市営住宅長寿命化計画の中で、生活支援施設等の設置について、関係部局と協議し、盛り込んでまいります。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君） 30番。 〔３０番
松本哲郎君登壇〕（拍手）
◆３０番（
松本哲郎君） 第3問をさせていただきます。 何点かに絞って要望と質問をさせていただきます。 まず、岡崎団地の件ですが、御答弁にあったように、今後の
長寿命化計画の中へ、高齢者支援、
子育て支援施設の設置について盛り込んでいただき、まずは岡崎団地がその
モデルケースとなるよう、しっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。 住まいづくり奨励金復活については、残念ではありますが検討という答弁でありました。今後、特に空き家の除去と利活用、そして、若者の移住、定住促進策、このことがどこの自治体でも取り組んでいくべき最重要課題になってくると思います。 予算を確保して制度丸ごと復活させる、これも一つの考え方であると思います。また、コンパクトに集約した拠点集約型の
まちづくりの中で考えていく、これも一つの考え方であると思います。また、居住誘導地域への定住促進や市外からの移住促進を図るための施策として考えていく、これも一つの考え方であると思います。いろんな方策があると思いますので、よく練っていただいて、新しい制度の創設を期待いたします。 この
住まいづくり奨励金制度でありますが、今は亡き和田大先輩が、この議場で誰よりも熱心に推進をされてきた制度であります。おい松ちゃん、早くあの制度復活させてくれよと耳元で聞こえてくるんです、市長。一日も早い決断をどうかよろしくお願いいたします。（「よう言うた」と呼ぶ者あり） それで、最後です。庁舎の耐震の件であります。 大丈夫だと自信満々の御答弁でありました。私が質問したのは、今回の
熊本地震を教訓に、いま一度耐震は大丈夫なのかということを質問いたしました。 構造計算できていると、こういうふうにおっしゃいますが、今から40年以上も前の計算であります。今回の
熊本地震では、新耐震基準の新築の一戸建てが多数倒壊しております。さらに、今回、震度7の直下型が2回も続けて発生しております。これらの現実を踏まえて一抹の不安もありませんか、再度御答弁を求めまして、
一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 30番松本議員の再々質問にお答えします。 本庁舎の構造計算は40年以上も前のもので、
熊本地震での新耐震基準の新築一戸建ての多数倒壊や、震度7の直下型が2回も続けて発生したことを踏まえて、一抹の不安もないのかとの御質問でございます。 本庁舎は、現在の基準等に当てはめても耐震性を有しておりますが、今回の
熊本地震のように震度7が繰り返し発生するなど、観測史上例のない地震が発生する場合も考えられます。 そのような地震により、万が一、本庁舎が損壊し使用できなくなった場合は、業務に支障が出ないように代替施設を確保するなど、その対応を図ってまいります。 なお、災害対策本部については、和歌山ホテル協議会、
和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合の2組合との間で締結しております災害の発生時における施設の提供に関する協定書の中で、災害対策本部の代替施設として借り上げるようにしております。 今後、新たに耐震基準が見直された場合には、本市としても対応を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君） 次に、永野裕久君。－－7番。 〔７番永野裕久君登壇〕（拍手）
◆７番（永野裕久君） おはようございます。誠和クラブの永野裕久でございます。 まず初めに、平成28年
熊本地震により犠牲になられた皆様に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方、その御家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。御清聴のほどよろしくお願いいたします。 通告順序どおり、住民税についてから質問に入ります。 平成24年6月議会にて、住民税の応益性の観点から、外航船員に対する市民税の減免措置についての質問を行いました。前回の質問から今議会で既にちょうど4年の歳月が経過していることから、その後の進捗状況を問いたいと思います。 この間、
和歌山市議会では改選を挟んでいますので、簡略的ではございますが、前回の質問の経緯と要点を一部抜粋して申し上げます。 平成23年度の税制改正大綱において、住民自治を確立し、地域主権改革を推進するため、地方税制度を自主的な判断と執行の責任を拡大する方向で抜本的に改革し、自主的な判断を拡大の視点に立って、地方税法で定められている過剰な制約を取り除き、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定することや規則等で定めることができるようになっております。 参考までに、地方税法の一部を紹介します。 市町村民税の減免について、地方税法第323条に、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りでない。」とあります。 外航船員は、地域社会や家族と遠く離れた洋上という特殊な労働環境のもとにあり、1年のうちの大半を、例えば、10カ月から11カ月間を船の上で生活をしています。継続して日本に居住していない期間が長期にわたるため、地方公共団体の住民サービスの享受が一部制約されています。 平成23年度の税制改正大綱並びに地方税法第323条に照らし合わせた観点から、住民税の応益性を考慮し、住民サービスの対価である市民税の課税見直し、すなわち外航船員に対する市民税の減免措置を行うなどの方策を取り入れるべきであると思うがどうかと、当局の見解をただした内容でありました。 外航船員に対する市民税の減免措置について、当時の当局答弁では、他都市の動向も含め研究しているとのことでしたが、この間、2014年4月1日から、三重県四日市市で全国の自治体で初めて、長期の外航勤務で行政サービスを受けられない船員の住民税の減免制度を開始しました。また、三重県鳥羽市においては、本年4月から同様の減免制度を開始しています。 そこでお伺いします。 この4年間、これらの他都市の動向を踏まえ、その後の研究成果はどうであったでしょうか。進捗状況をお答えください。 次に、防災対策について、中でも、災害時におけるフェリーの活用についての質問に移ります。 まずは、フェリーが担う役割と特性を少しお話しさせていただきたいと思います。 我が国では、本州、北海道、四国、九州及び沖縄本島を含め、6,800余りの島嶼（とうしょ）を有し、その中の400余りの島嶼に人々が暮らしています。フェリーは、生活に欠かせない物資輸送と島民の移動手段として、海の国道とも言える重要な役割を担っているのです。また、フェリーは平常時における交通手段としての役割はもちろんのこと、災害時の輸送手段として住民生活を支える重要な役割を担っています。 大規模自然災害時においては、陸上インフラが寸断される中、広域にわたる被災地域に対して救援活動や支援物資輸送が必要となります。地震により、道路、鉄道等には甚大な被害をもたらしますが、災害時でも航路は利用可能です。壊滅した陸上交通にかわって海上輸送が生活物資等の輸送において貢献します。 阪神大震災、
東日本大震災、伊豆大島の土石流災害、口永良部島噴火などの際、いち早く船舶の機動力を生かした被災地への緊急支援物資輸送や、島民避難輸送や、災害派遣要員の輸送を行うなど、大規模自然災害時における海上輸送ルートが重要な役割を果たし、その重要性が再確認されました。 広範囲で鉄道や道路が寸断されたときに輸送の命綱となるのは、やはりフェリー等を活用した海上輸送であります。このような状況を踏まえ、国は大規模自然災害時の船舶の活用等に関する調査検討会を立ち上げています。 本年4月に発生した
熊本地震では、車中泊での避難生活が続いたことによるエコノミークラス症候群で命を落とされた方が多くいました。車中泊につきましては、先ほどの松本先輩議員の御質問にもございましたけども、御承知のように、エコノミークラス症候群とは、足を長時間動かさず、血流が悪くなってできた血の塊、血栓が血の流れに乗って肺に達し、肺の動脈を閉塞させてしまう病気でありますが、被災地で発生したエコノミークラス症候群は、震災が生み出した2次災害と言えます。 そこで、
熊本地震では、民間フェリーを活用し、入浴や食事、宿泊サービスなどの提供を行いました。フェリーは航路の活用だけではなく、被災者向け応急仮設住宅建設から完成までの一時的なホテルシップとしての避難所にも利用可能なのです。 以上のことから、フェリーの特性を簡単に大きくまとめてみますと、1、有事即応性、2、自己完結性、3、大量動員性と言えるでしょう。 大規模巨大地震はいつ発生してもおかしくありません。先月5月24日付、海上保安庁では、
南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積されたひずみの実測分布図を作製し発表しました。それは、海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみが確認されました。
南海トラフ巨大地震のように海溝型地震の場合、ひずみが多く蓄積されているほど大きな地震や津波を引き起こすと言われています。
熊本地震による断層のずれは、南海トラフとの因果関係を否定できないと警鐘を鳴らす専門家もいます。私は、幾度となくこの壇上で訴えてまいりましたが、市民の生命を守ることが行政最大の責務であると、私はそう考えています。フェリーの特性の観点からも、大規模巨大地震発生時においてフェリーを活用しない手はありません。 そこで、お伺いします。 和歌山市と南海フェリー間において、災害時応援協定を締結してみてはどうでしょうか、当局の御見解をお答えください。 以上で第1問といたします。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（戸田正人君） 小林財政局長。 〔財政局長小林亮介君登壇〕
◎財政局長（小林亮介君） 7番永野議員の
一般質問にお答えします。 住民税について、外航船員に対する減免措置について、この4年間、他都市の動向を踏まえ、その後の研究成果はどうであったか、進捗状況を答えよとの御質問でございます。 まず、住民税につきましては、受益者負担金等とは異なり、特別の給付に対する負担としてではなく、具体的なサービスの提供を受けたか否かにかかわらず、行政サービスを提供するために広く御負担いただいているものでございます。（「もうちょっとゆっくりしゃべって」と呼ぶ者あり） 外航船員に対する住民税の減免措置につきましては、この住民税の性質のほか、国内に居住しない期間が長い、他の海外勤務者との関係性という課税の公平性の観点、船員の確保策としての有効性の観点から、慎重な議論を要するものと考えております。 四日市市、鳥羽市が実施したことは承知しておりますが、これらの観点についての他都市の検討経緯を調査し、引き続き動向を注視してまいります。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君）
宮原危機管理局長。 〔
危機管理局長宮原秀明君登壇〕
◎
危機管理局長（宮原秀明君） 7番永野議員の
一般質問にお答えします。 防災行政について、和歌山市と南海フェリー間において、災害時応援協定を締結してみてはどうかとの御質問です。 大規模災害時に陸上輸送ルートが寸断された状況のもとで、海上輸送ルートが重要な役割を果たすことは、過去の大震災の経験からも明らかになっています。今回の
熊本地震においても、その必要性が再認識されました。 災害時のフェリーを活用した輸送手段について、
和歌山県と南海フェリー株式会社で船舶による災害時の輸送等に関する基本協定書は締結されていますが、本市といたしましても、
熊本地震で民間フェリーを活用した被災者の一時受け入れなどの支援が行われた教訓を踏まえ、南海フェリー株式会社と災害時応援協定について協議してまいります。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 7番。 〔７番永野裕久君登壇〕（拍手）
◆７番（永野裕久君） （「永野君、がつんと言って」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。 それぞれ、第1問に対する御答弁をいただきましたので、2問目に入ります。 2問目は、2つの項目とも、再質問というより答弁を求めない期待を込めた要望であります。 まずは、住民税について、中でも、外航船員に対する減免措置についてでありますが、四日市市並びに鳥羽市が実施したことは承知しているが、他都市の検討経緯を調査し、引き続き動向を注視していくとのお答えでありました。 まだまだ前例が少ないので、現時点では踏み切れないものであると胸中お察ししますが、しかし、第1問で申し上げました、平成23年度の税制改正大綱並びに地方税法第323条に照らし合わせた観点からも大義名分は成立するはずでありますから、せめて軽減できる余地はないのか、引き続き調査研究をよろしくお願いいたします。 次に、防災対策について、中でも大規模自然災害時におけるフェリーの活用であります。 南海フェリー株式会社と災害時応援協定について協議していくとの御答弁でしたので、大規模自然災害時にはフェリーの特性を生かさない手はないという認識は私と共通のものであると受けとめます。 大規模自然災害時における2次災害を少しでも減らすことを目的に、災害時応援協定が締結されることを期待します。行政当局に対しましては、何とぞお力添えいただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の
一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（戸田正人君） しばらく休憩します。 午前１１時２４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（
野嶋広子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第3の議事を継続し、質問を許します。
松坂美知子君。－－15番。 〔１５番
松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（
松坂美知子君） 皆さん、こんにちは。議長の御指名をいただきましたので、
一般質問を行わせていただきます。 まず最初に、国民健康保険についてです。 2015年5月、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法が成立しました。この法律はその名のとおり、国民健康保険法を改正することが大きな目的で、2018年度から国保の保険者は都道府県と市町村になるほか、負担の公平化として、入院時の食事代の引き上げや医療費の適正化計画の見直しなどが含まれています。 2014年に成立した医療介護総合確保推進法の中で、県が地域医療構想をつくって医療供給体制の枠組みを決めることになっており、今回、医療費の大きなシェアを持つ国保を県単位化とすることで、医療の供給体制と医療費の支払い、県がその両方に権限を持つという形ができ上がっていくことになります。そういう状況の中で、私は今回、保険料に着目して質問を行ってまいります。 これまで市だけだった国保の保険者は県と市ということになるのですが、実質的には国保に関するさまざまな実務は引き続き市が行います。市民の皆さんから見れば、市役所に行っていろいろ相談したりすることに変わりはなく、何も変わっていないように見えるかもしれません。しかし、これまでとの最大の違いは、国保財政は県が握るということです。今まで市に入ってきていた国からのお金はほとんど県に入り、市は県から保険給付費等を受け取るようになります。県は各市町村の事業費納付金を決定し、市は県に100％納付することが義務づけられます。県が決めた金額を全額払わなければならないのです。市は、県へ100％支払うために保険料を集めなければならないということになってきます。 そこで、お伺いします。 1、納付金はどのように算定されるのでしょうか。 2、市の保険料への影響はどのようになりますか。 3、100％納付が求められることについて、どう対応するのでしょうか。 2015年度から国は低所得者対策の強化のために、保険者支援金として1,700億円の財政措置を行いました。各自治体には、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じて財政支援をし、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能としています。1,700億円は被保険者1人当たり約5,000円の財政改善効果とも言っています。 低所得者対策の強化のためであり、負担の軽減も可能と言っているのですから、そのために使うことが本来の使い道だと考えます。しかし、昨年度、保険料の引き下げは行われませんでした。今年度も引き下げの話はありません。 そこで、お伺いします。 4、2015年度、市には幾らの配分があったのでしょうか。1人5,000円の効果と言われているにもかかわらず、保険料を引き下げなかったのはなぜでしょうか。 次に、昨年、国民要求実現和歌山市大運動実行委員会が行った対市交渉の中で、国保料の減免制度の拡充を求めたことに対し市は、本市でも制度拡大を行うための検討材料として、他都市が実施している独自の減免制度について調査を行ってまいりますと回答しています。 高い国保料は何とかしなければとの思いからの回答だと思いますが、調査は行ったのでしょうか。その内容はどのようなものでしょうか。また、独自減免を実施する考えはありますか。以上、あわせて5点お答えください。 続いて、福祉避難所についてです。 午前から引き続き3人目ということになります。違う視点でとは思っておりますが、重なる部分があればお許しをいただきたいと思います。 さて、4月14日に熊本を中心に発生した一連の地震、犠牲になられた方々、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。この地震は、活断層による直下型の地震は繰り返し揺れが引き起こされ、また、その地震の規模も今までの常識を大きく覆す大きさとなることを教えてくれました。 和歌山市では、海溝型の地震、直下型の地震、どちらもいつ起こってもおかしくないと言われている中で、防災行政に関して見直しや再確認、再点検をしていかなければならないことがたくさんあると考えられます。 その中で、私は特に福祉避難所についてお伺いをいたします。 きっかけは、
熊本地震後のテレビ報道で、車椅子の高齢の方が体育館らしい避難所の中ではなく外の軒下に避難されている映像があったことです。まだ発生直後ということで混乱はあったのかとは思われますが、どうしてまだ夜は冷えると言われているときに外にいなくてはいけないのか、福祉避難所はどうなっているのかと思ったことです。 その後、熊本市の場合、1,700人受け入れ可能と言われていた福祉避難所でしたが、破損により使えなくなったり、職員も被災して手が回らなくなったりして受け入れられない施設が続出、4月25日時点で34施設、想定の1割以下の129人にとどまっているという報道がありました。福祉避難所が機能していないという内容でした。 そして、今月1日、ＮＨＫのＥテレで
熊本地震福祉避難所は今という番組がありました。番組の内容を御紹介したいと思います。 益城町は4つの施設と福祉避難所の協定を結んでいましたが、ある施設には、震災3日後には地域の方が避難してきました。同じ被災者として断れなくて、人数がふえてしまい、結局支援の必要な高齢者を受け入れられなくなりました。また、別の施設では、働いている人も車で寝泊まりしている被災者であり、ストレスや疲労で、例えば、10人いても4～5人分の力にしかならない。もともと介助の必要な人が多く、それ以上に受け入れるなら専門のスタッフが必要だとその施設の責任者は語ります。この責任者は、福祉避難所の意味を震災が起きてやっと知ったとインタビューに答えていました。 震災発生後1カ月ほどたってから行政が動き始め、避難者に説明をして、移動をしてもらったのですが、その説明の中で、引っ越ししてほしいと言われたある方が、一般のトイレが使えない車椅子の母はどうしたらいいのかというふうに質問を行っていました。そういう方々を受け入れるのが福祉避難所なんですという説明を改めて行っておりました。福祉避難所の意味が知られていなかったのです。 まとめとしては、町と施設は協定を結んでいたけども、具体的なイメージがないままだったこと、福祉避難所に入るべき人を調整する専門の人がいなかったこと、働く人手については施設任せであったことなどで混乱を招いたのではないか、そして、こういったことはどこでも起こり得ることだと番組の中で専門家の方の話がありました。 一方、西原村では村ただ一つの地域包括支援センターが震災5日後にデイサービスの部屋を福祉避難所として開設、ふだんデイサービスに通ってきている人たちに連絡をとったり、避難所を回っている保健師から情報をもらったりして必要な人をピックアップ、人手はインターネットを利用して募集、また、ボランティアに来た人の中で介護士や看護師など有資格者は、優先的に福祉避難所に来てもらうようにした。それでも足りなくて、避難できるのは付き添いの家族がいる人だけ。付き添いする家族のいない人は、ケアマネジャーが責任を持ってフォローするとしていました。 そして、1カ月半後には、その地域包括支援センターは福祉避難所の場所を変えて実施し、本来のデイサービスを再開したとのことです。福祉避難所からデイサービスに通う方々もいます。印象的だったのは、そのデイサービスに来ている高齢者の笑顔でした。村というコミュニティーでふだんから顔の見える関係ができていたことで、福祉避難所に受け入れるべき人を受け入れられた、調整機能が働いてスムーズに運営できたのだろうとのことでした。 さて、
東日本大震災のときの震災関連死は震災後3カ月に集中しており、その9割近くが65歳以上の高齢者でした。せっかく地震から生き延びた命です。関連死で亡くすことのないようにとの期待が福祉避難所にかけられています。 そもそも福祉避難所とは、高齢者や障害者、小さい子供のいる方などのうち、一般の避難所では過ごすことが困難な方が避難する場所として市がさまざまな施設と協定を結んでいます。地震が起きたときなどは、要援護者の方々もまずは一般の避難所に避難をしてもらい、そこでは過ごせない、何らかの支援や配慮を必要とする方が福祉避難所へと改めて避難することになっています。福祉避難所は協定を結んだだけで機能するものではないということははっきりしています。実際に運営していくためには、事前に誰が開設を決めるのか、そこへ入る人をどのように決めるのか、現地での人手はどうするのかなどを決めておく必要があります。そして、決めるだけではなく、実際に試してみることも大事です。市では、51カ所の福祉避難所があるとホームページで公開しています。 そこで、お伺いします。 1、要援護者の要件ごとの人数はそれぞれ何名でしょうか。 2、51施設の福祉避難所の内訳はそれぞれ何カ所でしょうか。また、受け入れ可能人数はそれぞれ何名ですか。 3、福祉避難所の開設準備はどこでするのでしょうか。また、福祉避難所への避難が必要な方の調整はどこが行うのですか。 4、福祉避難所での人手の確保はどうするのでしょうか。 5、福祉避難所についての周知はどのように行っていますか。 6、福祉避難所開設の訓練は行っていますか。 以上をお聞きして、第1問といたします。（拍手）
○議長（
野嶋広子君） 立本健康局長。 〔健康局長立本 治君登壇〕
◎健康局長（立本治君） 15番松坂議員の御質問にお答えします。 社会保障について、国民健康保険について5点ございます。まず、国保の制度改定がある、2018年から都道府県単位化となるが、市にどのような影響が出るのかとしまして、納付金はどのように算定されるのか。市の保険料への影響はどのようになるのか。100％納付が求められることについてどう対応するのかとの御質問です。 平成30年度からの県内広域化による国保事業費納付金につきましては、県内の医療給付等に充てるため県が見込みを立て、医療費水準や所得水準を考慮し、市町村ごとの国保事業費納付金額が決定されます。 保険料への影響につきましては、県と市町村による検討部会を設けて、平成28年10月に試算を行うため協議中で、現段階では不確定要素が多いことから保険料への影響を見通すことは困難です。 国保事業費納付金の100％納付については、国保事業費納付金額の決定と同時に、県から各市町村ごとの標準保険料率が示されます。この標準保険料率の算定には収納率が勘案される見込みで、それを参考に各市町村が保険料率を定め、賦課徴収して国保事業費納付金を納めることとなります。 予定収納率のとおり収納できれば全額納付することができますが、収納不足が生じた場合には、県に設置される財政安定化基金の貸し付けを受けることとなります。 次に、国は国保の保険者支援分として新たに1,700億円を配分しているが、2015年度、市には幾らの配分があったのか。1人5,000円の効果と言われているにもかかわらず、保険料を引き下げなかったのはなぜかとの御質問です。 平成27年度における低所得者の保険料に対する保険者支援制度の拡充により、約4億7,000万円を保険基盤安定繰入金として受け入れています。 拡充された保険者支援制度により繰入金は増加する見込みでしたが、保険料率算定に際して、平成26年度の単年度収支が赤字となり、また、保険給付費の増加傾向などを勘案し、平成27年度は保険料率を据え置きました。 最後に、国民要求実現大運動実行委員会の交渉の中で、独自の減免について他都市について調査をすると答えているが、調査を行ったのか、その内容はどのようなものか。また、独自減免を実施する考えはあるかとの御質問です。 中核市を対象とした独自減免制度の実施状況調査においては、事業不振による収入の急激な減少に対する事業不振減免や所得割額ゼロの世帯への旧保険料率適用など、各市の財政状況に見合った独自減免を実施している自治体が存在していることは把握しています。 その中で、当課では事業不振減免に着目していますが、市独自の減免措置の実施に当たっては、その効果や財政負担などさまざまな側面からさらに調査研究を深め、実現可能かどうか検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君） 平田福祉局長。 〔福祉局長平田謙司君登壇〕
◎福祉局長（平田謙司君） 15番松坂議員の
一般質問にお答えします。 防災行政について、福祉避難所について6点ございます。まず1点目、要援護者の要件ごとの人数はとの御質問でございます。 本年4月現在の災害時要援護者の内訳は、要介護3以上の方が4,619人、身体障害者手帳1～2級の方が3,211人、療養手帳Ａをお持ちの方が482人、精神障害者保健福祉手帳1級の方が173人、特定疾患受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証で重症認定を受けておられる方が47人、その他において避難が必要な方は1,184人です。 次に、2点目、51施設の福祉避難所の内訳はそれぞれ何カ所で、受け入れ可能人数はとの御質問です。 福祉避難所の内訳は、高齢者施設が40施設で1,363人、障害者施設が9施設で194人、市の施設が2施設で177人となります。 3点目、福祉避難所の開設準備はどこでするのか、また、福祉避難所への避難が必要な方の調整はどこが行うのかとの御質問です。 福祉避難所は、
地域防災計画で定める福祉対策部において、市が指定している51施設から被災状況等の現状確認を行い、開設準備をいたします。 また、福祉避難所への避難につきましては、国のガイドラインに基づき、災害対策本部と連携し、福祉対策部が調整します。 4点目、福祉避難所での人手の確保はどうするのかとの御質問です。 福祉避難所への避難に際しては、原則として家族等の介護者と2人で避難を行うこととなります。しかし、家族等の介護者が伴われない方や施設職員が不足することも想定されるため、職員の派遣や他の自治体等からの災害ボランティアに対しても要請いたします。 5点目、福祉避難所の周知はどのように行っているのかとの御質問です。 福祉避難所の周知については、市のホームページに掲載するのみならず、市が作成した災害時要援護者のための防災マニュアルの冊子にも掲載しております。 福祉避難所の周知に関して、場所だけでなく趣旨等についても、調査員が災害時要援護者登録に関して、要援護者宅を戸別訪問した際や地域の
防災訓練等で説明を行いながら配布しています。 最後に6点目、福祉避難所開設の訓練は行っているのかとの御質問です。 市の防災訓練の中で、福祉対策部を立ち上げ、福祉避難所の開設に至るシミュレーションを行っています。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君） 15番。 〔１５番
松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（
松坂美知子君） それぞれ御答弁いただきましたので、第2問を行います。 まず、国民健康保険についてです。 先に減免制度について申し上げます。 国保料は皆様も御存じのように、応益割として世帯ごとの平等割、1人当たりの均等割、そして、応能割として世帯の所得に応じて計算する所得割があります。そのうち一人一人に課される均等割は、医療分で1人2万5,680円、後期高齢者支援分で7,560円、合わせて3万3,240円です。40歳以上の方には、さらに介護分8,760円が加わります。この金額が世帯の所得に関係なくかかってくるのです。子供の多い家庭などには、負担が大きくなる構図です。収入のない子供からもこの均等割を取るということは、
子育て支援の面から見ても逆行する問題ではないでしょうか。 北九州市では、前年所得が300万円以下で所得割が賦課され、18歳未満の子供を2人以上扶養している場合に、2人目から減額の措置を講じています。また、四條畷市では、子供に限らず扶養家族が4人以上いる場合に減免をしています。ほかにも厚木市や神戸市などでは、所得が生活保護基準の120％以下の場合など基準はそれぞれですが、低所得世帯への減免制度を設けています。 市の答弁は、事業不振減免に着目しているとのことでした。倒産などの際の減免制度はあっても、今、事業が不振で収入が減っているという場合の減免制度はありません。景気がよくならないもとで商売は振るわないけれど、やめるわけにはいかないという個人事業主の方には大変喜ばれるものだと思います。ぜひとも市独自の減免制度を実施するよう求めるものです。 さて、納付金の算定については、県が医療水準や所得水準を考慮して額を決定する、標準保険料も提示するとのことでした。これまでは各自治体が決めていたことが、幾つかの水準を考慮するとはいえ、県の権限で決められ、決められた金額は納付しなければなりません。しかも、金額の決定と同時に示される保険料率は、その算定には収納率が勘案される見込みだということでした。収納率を勘案して料率を示すということは、県の示したその料率を使えば、例えば、収納率90％の場合、90％徴収できれば納付金の金額になるということではないでしょうか。要するに、単純に言えば、1割増しの金額を徴収するための料率ということになるのではありませんか。そのとおりにすれば、市民にとっては保険料引き上げへとつながるのではないでしょうか。 また、金額が足りなければ県の財政安定化基金の貸し付けを受けることになるとのお答えでした。借りたものは返さなければなりません。次年度以降の納付金に返済金が上乗せされ、金額がふえていくのは目に見えています。 かつて介護保険制度が導入されたときに、第1期、第2期は保険料が減額されていたために事業費が足りず、基金から借り入れをしました。そして、第3期には返済しなくてはならず、保険料が大きく引き上げになったということがありました。結局、基金を借りるということは介護保険料の二の舞になることになり、国保料引き上げへとつながることは明らかです。さらに、100％の納付のために徴収が強化され、滞納に対するペナルティーが厳しくなるのではないかということも危惧されます。 納付金の金額が今までの保険料総額と比べてどうなるのかは、10月に試算が行われるとのことでした。具体的な金額は10月を待たなければならないということですが、県が市町村から集めた納付金などで各自治体の給付費を賄うのですから、結局、大きく減額になるということはそもそも考えられません。 もともと国保は、他の医療保険に加入していない人たちが皆保険制度のもと、医療制度のセーフティーネットとして加入するものです。制度開始当初から保険料だけで運営することは不可能だったため、国庫負担は当初は70％ありましたが、1984年を境に低下し、近年の市の国保会計を見ても、国庫支出金はおよそ24％にすぎません。高過ぎる国保料の大きな原因はここにあると言わねばなりません。 今でも高過ぎる国保料、引き下げこそすれ、さらに上がることは避けなければなりません。今こそ国保の本来の意味、医療におけるセーフティーネットであることを考えるときではないでしょうか。 国の保険者支援分1,700億円についてお聞きしました。市には、昨年度4億7,000万円受け入れたが、保険給付費の増加傾向などを考えて保険料率は据え置いたとの答弁でした。そもそもこれは低所得者対策のためのお金です。負担軽減に使われるべきだと考えます。これからも毎年配分されるということですので、引き下げのために使うことを求めます。 国は、支援金を2018年度からはさらに1,700億円追加し、3,400億円にするとしています。追加の1,700億円は県の財政安定化基金に積み上げるためと保険者努力支援制度などに使われることになっています。 保険者努力支援制度－－保険者の努力とはどういうことを指すのかといいますと、その指標には特定健診などの実施状況というのもありますが、収納率の向上というところも含まれています。収納率が向上すれば支援金がもらえるのですから、取り立てや滞納のペナルティーが厳しくなるのではないかと、やはりここでも危惧せざるを得ません。 持続可能な制度と言いますが、誰にとって持続可能な制度にしようとしているのでしょうか。高齢化社会になるのはわかっていながら、有効な手だてをとれないまま国の負担割合はどんどん減らし、医療費がふえるからと市民の負担をふやそうとする。高過ぎる国保料は払いたくても払えない、払わなければ延滞金でどんどん膨らみ、さらに払えなくなる。払えば暮らしが脅かされる。市民の暮らしを壊す国保でいいわけがありません。 以上申し上げましたように、今回の改定は国保の課題の一つである高過ぎる国保料を何とかしようということではなく、県が財政を握ることで、かえって市民を苦しめることになるのではないかと思われるような内容となっています。今、問われているのは、住民の立場に立って命を守る自治体なのか、それとも55年間続いた地域の国保の歴史を踏みにじって、安易に県に平準化、統一化される、そういった自治体になるのかということです。 市民の命を守る市長として、社会保障としての国保をどう考えるのか、また、減免制度の創設、保険料の引き下げについても見解をお伺いいたします。 2つ目、福祉避難所についてです。 いただいた数字をいろいろ足し算してみました。要介護3以上の方4,619人に対して、高齢者施設での受け入れ可能人数は40施設で1,363人、障害者の方は合計で3,866人に対し、受け入れ可能人数は9施設で194人、ほかに市の施設2つで177人とのお答えでした。もちろん要援護者の方全員が福祉避難所が必要というわけではありませんが、指標として見ても、高齢者の方に対して障害者の方の受け入れ可能人数が少ないように思えます。 災害時に施設がどのような状況かによって大きく変わってくることは承知の上で、それだからこそ多くの人の受け入れを求めておくことが必要です。特に障害者関係での対策が必要だと思います。 また、市の施設2カ所は、福祉避難所であると同時に一般の避難所にもなっています。福祉避難所としての機能が果たされるのか不安が残ります。 福祉避難所が必要な方の調整は、ガイドラインに基づき福祉対策部が行うとのことでした。いざというときになってガイドラインを開くというのでしょうか。具体的イメージがないとしか思えない答弁です。 ガイドラインには、「福祉避難所の対象となる者を速やかに福祉避難所に避難させることができるよう、平時から対象者の現況等を把握することが望ましい。」とあります。その上で、専門的知識がなくても福祉避難所の対象となる人をある程度現場で判断ができるスクリーニングの例も示して、避難所に避難している人の中で福祉避難所が必要な人を誘導するとしています。福祉対策部が調整するとありますが、福祉対策部の方々が共通の認識を持って対応することが求められます。 福祉避難所での人手の確保について伺いました。福祉避難所へは家族と避難するとのこと、家族がついていけない方は手だてをすると言いますが、どうなってしまうのか不安が残ります。市職員の派遣やボランティアの要請は当然のことです。福祉避難所となっている施設の多くは、既に入所の方がおり、スタッフもぎりぎりの状態であることは明らかです。家族と一緒とはいえ、そういう中で新たな方への支援も求めるわけですから、人手の確保は施設任せにしないで、市が責任を持って取り組むべきことです。 番組で紹介されていた広く人手を求めることやボランティアの中でも有資格者を優先して福祉避難所で活動してもらうなど、でき得る限りのあらゆる手だてを事前に考えておくことが必要だと思います。 さて、福祉避難所の周知について伺いました。今回、周りの知り合いに、福祉避難所って知ってるかと聞いたところ、何それという答えが圧倒的でした。知られていないというのが実態です。福祉避難所と知らせたら、そこへ一般の人が避難してしまうという議論があります。熊本でも福祉避難所に一般の人が避難してきて断れなかったとありました。 災害の状況によって、そういうことは当然あるでしょう。しかも、それをとめることはできないと思います。しかし、そこが福祉避難所であること、そして、福祉避難所の目的をちゃんと知っていれば、一度はそこへ避難したとしても、その後の行動は変わってくるのではないでしょうか。 番組の中で、福祉避難所の目的を聞き、一般の避難所へ引っ越しをしてほしいと要請された方がありがとうございましたとおっしゃって頭を下げている姿を見て、私はそう感じました。要配慮者や家族はもちろん、一般の方々にも広く正確に理解を求めていくことが必要だと思います。 また、福祉避難所は二次的な避難所で、一度一般の避難所へ避難してから移動してもらうことになっています。体など不自由な方に移動を繰り返してもらうのは酷なことです。明らかに福祉避難所が必要だという方については、初めから近くの福祉避難所の指定を受けたところに避難してもらうということは考えられないのでしょうか。柔軟に対応する必要があると思います。 福祉避難所の訓練は、開設に至るシミュレーションをしているとの答弁でした。それも必要でしょうが、実際に訓練は行っていないということです。福祉避難所について知ってもらうためにも、より現実的に考えるためにも、避難所開設の訓練と同時に福祉避難所の開設訓練も行う必要があると思います。要援護者の方を福祉避難所へ受け入れてもらうところまで行うことが大事だと思います。 さらに、福祉避難所について当事者の方の意見を聞いたことはあるのでしょうか。特に障害を持った方は、それぞれの障害の特性から何が必要なのか、それぞれだと考えられます。 そこで、お伺いします。 1、福祉避難所の指定について、全体をふやすことはもちろん、特に障害のある方の福祉避難所をふやしていくことについてどう考えますか。 2、市の施設について、どうやって福祉避難所としての機能を持たせるのでしょうか。 3、福祉対策部において、福祉避難所についてどの程度理解されているのでしょうか。 4、福祉避難所について、広く一般に対して周知することについてどう考えますか。 5、明らかに福祉避難所への避難が必要な方は、初めから福祉避難所となる場所へ避難してもらうということについてどう考えますか。 6、福祉避難所開設の訓練を行うことについて、いかがでしょうか。 7、福祉避難所について、当事者の意見を聞いたことがありますか。 以上をお伺いして、第2問といたします。（拍手）
○議長（
野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 15番松坂議員の再質問にお答えします。 社会保障について、国民健康保険について、市民の命を守る市長として社会保障としての国保をどう考えるのか、また、減免制度の創設、保険料引き下げについての見解をとの御質問でございます。 国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹の制度であるとともに、医療のセーフティーネットとして市民の健康を支えている、なくてはならない制度であると認識しております。しかしながら、年齢構成や医療費水準が高く、所得水準が低いなど、さまざまな構造的課題を抱えています。 そのため、平成30年度からの制度改革により、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の運営についての中心的役割を担うこととなり、制度の安定化を図るとともに、市町村にあっては、被保険者の実情を把握した上で、きめ細かい事業を行うことになります。このことにより、今後も国民健康保険のサービスを確保し、国民皆保険が堅持されると考えます。 新たなる減免制度の創設、保険料の引き下げについては、平成30年度からの県内広域化に伴う国保事業費納付金など不確定要素があるため、その効果、財政負担などを考慮しながら検討を進めてまいります。また、市民の命を守る市長として、和歌山市の意見が反映できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君） 平田福祉局長。 〔福祉局長平田謙司君登壇〕
◎福祉局長（平田謙司君） 15番松坂議員の再質問にお答えします。 防災行政について、福祉避難所について7点ございます。まず1点目、福祉避難所の指定について、全体をふやすことはもちろん、特に障害のある方の福祉避難所をふやしていくことについてどうかとの御質問です。 福祉避難所として高齢者施設が多いのは、施設の有効な空きスペースの問題や高齢者の方が多いことによるものです。もちろん障害者の方々についても福祉避難所は必要でありますので、今後、障害者の方の受け入れ人数をふやせるよう取り組んでまいります。 次に、2点目、市の施設についてどうやって福祉避難所としての機能を持たせるのかとの御質問です。 市の施設では、あいあいセンターとふれ愛センターがバリアフリー施設であることや、障害者用トイレなど、聴覚、視覚障害者等対応施設となっていることから福祉避難所として指定しています。 指定に際して、総合防災課や障害者支援課など関係各課と協議した上で、あいあいセンター、ふれ愛センターとも3階を福祉避難所として区分することとなっています。 開設に当たっては、災害時における福祉用具等の供給協定や段ボールベッドの供給協定に基づき、福祉避難所に必要な物品の搬入と人材を配置した上で開設することになっています。また、ふれ愛センターには白杖やストーマ等を一定数量備蓄しています。 3点目、福祉対策部において、福祉避難所についてどの程度理解しているかとの御質問です。 福祉避難所の理解について、福祉対策部に属している高齢者・地域福祉課や障害者支援課では、施設所管課として一定理解していますが、今後、福祉対策部に所属する他の課につきましても、福祉避難所の目的や業務等について理解を深めてまいりたいと考えています。 4点目、福祉避難所を広く一般に対して周知することについてはどうかとの御質問です。 一般の方々に対する周知については、地区
防災訓練等の機会を捉えて啓発しておりますが、今後、防災月間等の一般の方にも関心を持ってもらいやすい特定の期間に市報わかやまへの掲載など、周知を図ってまいりたいと考えます。 5点目、明らかに福祉避難所への避難が必要な方は、初めから福祉避難所となる場所へ避難してもらうことについてどう考えるかとの御質問です。 福祉避難所は、施設が倒壊していないか等の安全確認や施設職員の被災による受け入れ人数を確認した上での開設になることから、あらかじめどの福祉避難所に避難するかを決めていくことは困難であると考えます。 6点目、福祉避難所開設の訓練を行うことについてどう考えるのかとの御質問です。 福祉避難所の多くは民間事業所を指定していることから、施設における自主防災訓練に際し、福祉避難所の開設訓練の働きかけを検討してまいりたいと考えています。 最後に7点目、福祉避難所について当事者の方の意見を聞いたことがあるかとの御質問です。 本市への要望をお聞きする機会等を通じて、福祉避難所に関する御意見をいただいております。御意見の中には、知的障害児がいらっしゃる保護者の方から、速やかな福祉避難所の開設と受け入れについての御意見や受け入れ人数の拡充などを求める御意見がありました。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君） 15番。 〔１５番
松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（
松坂美知子君） それぞれ御答弁いただきましたので、第3問を申し上げます。 国民健康保険についてです。 減免制度の創設や保険料の引き下げにつきましては、県内広域化の効果や財政負担などを考慮して検討するとのことでした。問題の先送りであり、今現在、国保料に追われている市民の方には、とても冷たい態度だと言わざるを得ません。 また、構造的課題を抱えているため、改革をし、県が財政運営をして安定化を図り、市はきめ細かな事業を行うとのお答えでした。構造的課題とは、年齢構成や医療費水準が高く、所得水準が低いなどとのことです。これらは課題ではありますが、国保の性質上、変えられるものではありません。構造は変えられないのに、県が行えば財政は安定化するのでしょうか。 どうやって安定化させようとしているのかということを考えますと、最初に申し上げました今回の法律、負担の公平化という名の負担増、そして、医療費適正化と称する医療費の削減、そして、納付金100％納入による保険料の引き上げなどで安定化を図っていくということになるのではないでしょうか。 また、この改定で今後もサービスを確保し、国民皆保険が堅持されるとお考えのようですが、それがこういった市民の負担増の上に成り立つものでは意味がありません。そういうことにならないように手だてをとるのが市の役割だと思います。 厚生労働省国民健康保険企画課は、大阪社会保障推進協議会が行った質問に対し、次のように答えています。今年度中につくられる県の国保運営方針は、技術的助言であって法的な拘束力はない、また、保険料賦課の権限はこれまでと同様、市にある、さらに、一般会計法定外繰り入れは、市の政策的判断で実施するものについては必ずしも解消、削減するべきものではないと答えています。 市民の命を守るために、市民の命を守る市長として、国保料を払える金額として安心できるように、思い切った決断を求めるものです。 続いて、福祉避難所についてです。 ふだんでも厳しい状況であろう障害者の施設にさらに受け入れをというのは大変なことだと思います。だからこそ、その施設をふやしたり、施設自体が余裕を持てるよう市のバックアップが必要なのではないでしょうか。 また、ふれ愛センターは障害者やお年寄りを初め、福祉関係の方々の活動の拠点として建設されたものです。あいあいセンターとともに3階を福祉避難所として区分しているのですから、例えば一例として、聴覚、視覚障害の方はふれ愛センターあるいはあいあいセンターへ避難するとして、移動の手間を省くといったことは全く考えられないのでしょうか。市の施設でもあり、一般の避難所も兼ねているわけですから、福祉避難所としていち早く機能が発揮できると考えます。 福祉避難所について、災害時は福祉対策部が担当するとしながらも、直接担当している課以外はまだ理解が深められていないようです。速やかに理解していただくようお願いいたします。 訓練については、施設任せにしていては意味がありません。福祉避難所の開設は、避難所へ避難してから決めることになっているのですから、その手順に従って訓練するところに意味があります。実際に動いてみることが大事だと考えます。 当事者の御意見では、速やかな開設を求められているとのことでした。一般の避難所では過ごすことのできない方のための福祉避難所ですが、その開設までは日数がかかることが予想されます。各避難所にも要援護者スペースがつくられることは承知しておりますが、状況に応じてその部屋をふやすなどの拡充が現場で求められると思います。速やかな判断ができるようにしていただきたいと思います。 災害はいつ起こり、その種類や規模によってどういう状況になるのかは誰にもわかりません。でも、近年の大きな震災は私たちにさまざまな教訓を与えてくれています。できる限りのあらゆる状況を想定し、どう対処するのかを考え、実際にやってみる、できることから取り組むことが求められます。 特に福祉避難所には、支援や配慮が必要な方が安心して避難できるようにすることで、震災関連死を防ぐ、命を守ることが期待されています。さらなる充実と十分な対策を求めて、私の
一般質問といたします。（拍手）
○議長（
野嶋広子君） 次に、林隆一君。－－1番。 〔１番林 隆一君登壇〕（拍手）
◆１番（林隆一君） 皆さん、こんにちは。和歌山維新の会の林です。よろしくお願いします。 まず初めに、
熊本地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、議長のお許しをいただきましたので、通告どおり
一般質問をさせていただきます。 まず、支所、連絡所長の再雇用について質問をさせていただきます。
和歌山市内の連合自治会42カ所に合わせ、支所、連絡所も42カ所あります。私のところに何人かの市民から、ある支所、連絡所長は大した仕事もせず税金の無駄だという苦情が寄せられております。そんな支所、連絡所長にもかかわらず、後に説明をします再任用年齢65歳以降も雇用が延長された支所、連絡所長がおります。市民の中には、当局に対して苦情を言ってこられた方もおられるということを当局のほうから聞いております。そんなことは、多分市長の耳には届いていないでしょう。 私は市民の声を受けて、支所、連絡所長について調べました。支所、連絡所長は、市役所を60歳定年後、再雇用という形で採用されています。その支所、連絡所の中で、昨年度も今年度も支所、連絡所長10人は、65歳再雇用定年後も要綱の運用という形で雇用が延長されています。 当局に条例か何かで定めているのかと質問すると、当局は和歌山市再任用非常勤職員取扱要綱第3条第4項によりますとのこと。和歌山市再任用非常勤職員取扱要綱第3条第4項を読みますと、前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた場合には、任期を延長できると定められています。前2項の規定というのは、再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が65歳に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならないということです。 当局は、支所長という立場は非常勤職員なので、要綱の運用の範囲と言っているが、一般的に平日毎日出勤をし、労働時間が週に30時間を超えているのは、非常勤ではなく常勤であると解されています。しかも、支所、連絡所長の職位が班長級であります。常勤と何も変わりありません。それに、市長が特に必要と認めた場合には、無期限で雇用を延長されると解される要綱の規定はおかしいとは思わないでしょうか。 そこで、質問をさせていただきます。 再雇用定年後を延長された支所長は、どれほど重要な仕事をしているのでしょうか。ほかの人ではできないのでしょうか。支所、連絡所長の業務内容についてお答えください。 再雇用の延長は、本人が延長を希望すれば延長されるのでしょうか。今までどういう方を延長し、どういう方を延長しなかったかをお答えください。 今後、改めるつもりはないのでしょうか。原則、私は要綱第3条第4項の延長規定は廃止すべきだと思いますが、どうしても雇用を延長しなければならない場合は、延長期間を定める要綱に改正する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 以上、市長、お答えください。 続きまして、転落する可能性のある狭い道路沿いの用水路について質問をさせていただきます。 御存じのように、昔の和歌山市は農業が盛んな地域でした。しかし、現在、市街化地域では宅地開発が進み、住宅地がふえて農業用地が著しく減っております。それにもかかわらず、農業用水路は昔のままのところが多いのが現状です。 今回、私のところに、狭い道路沿いの用水路の近隣住民から、車を避けようとして自転車ごと用水路に落ちたとか脱輪したとの苦情があり、確認に行ったところ、これは相当危険だと思うような場所がありました。 御存じだと思いますが、和歌山市には車が対向できない市道がたくさんあります。しかも、ほとんどが一方通行ではなく相互通行であります。相当狭い道路であるにもかかわらず、用水路の幅が1メートル以上、深さも1メートル以上ある用水路もあります。用水路にはガードレールやふたもなく、客観的に見て非常に危険な場所もあります。対向車が来れば、道を譲る待機場所もなく、車はバックして道を譲るしかなく、脱輪する可能性、危険性もあります。 歩行者や自転車、バイクが通行していれば車と接触する危険性もあります。夜や雨など悪条件が重なれば、もっと危険性が増します。また、増水すれば道路と用水路の区別がつきません。もし人身事故が起これば、市の管理責任が問われると思います。 そこで、質問をさせていただきます。 当局は、狭い道路沿いの用水路について認識をしているのでしょうか、お答えください。 以上お伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（
野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 1番林議員の
一般質問にお答えします。 人事行政について、支所、連絡所長の再雇用について、支所、連絡所長の業務内容についてお答えください。再雇用の延長は延長希望をすれば延長されるのか、今後改めるつもりがないのか、どうしても雇用を延長しなければならない場合、延長期間を定める要綱に改正する必要があると思うがいかがかとの御質問でございます。一括してお答えします。 支所、連絡所は、各種団体の地域活動や災害時の防災活動等の拠点となる施設です。支所、連絡所長は地域と行政とのパイプ役であり、その活動に対する事務的業務の支援、調整、各種証明書発行に係る取り次ぎ業務等を行うなど重要な役割を担っております。 支所、連絡所長の任期の延長は、後任となる適任者がない場合に特例的に行っているものであり、本人の意向や所属長の勤務評定をもとに判断し、1年に限り延長しています。 今後の制度の運用については、より規定を明確にするために、現行の和歌山市再任用非常勤職員取扱要綱の改正を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君）
南方建設局長。 〔
建設局長南方節也君登壇〕
◎建設局長（南方節也君） 1番林議員の
一般質問にお答えいたします。 道路管理について、当局は狭い道路沿いの用水路について認識をしていたのかとの御質問でございます。 狭い道路沿いの用水路の認識については、市道認定延長が約1,100キロメートルあり、郊外において水田地帯であったところが開発分譲された住宅地となっており、用水路に隣接している道路が多く残っていることについては認識しております。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君） 1番。 〔１番林 隆一君登壇〕（拍手）
◆１番（林隆一君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、支所、連絡所についての再質問をさせていただきます。 支所、連絡所長の任期の延長については、市長の御回答は、本人に就労の意欲があり、所属長の勤務評定をもとに判断をし、1年に限り延長しているとのこと、そのような理由で延長してもよいのでしょうか。 和歌山市再任用非常勤職員取扱要綱第3条第2項の規定によれば、再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が65歳に達する日以後、最初の3月31日以前でなければならないと書かれております。その規定を形骸化するものと思われます。 また、今後の制度の運用については、より規定を明確にするため、和歌山市再任用非常勤職員取扱要綱の改正を検討していきたいとのことですが、どのように、いつまで検討する予定か、例えば、今年度中に再雇用延長期間を1年なら1年と定めることはできないのでしょうか。 以上、市長、お答えください。 続いて、転落の危険性のある狭い道路沿いの用水路について再質問をさせていただきます。 用水路に隣接している道路が多く残っていることについて認識をされていたとの御回答をいただきました。 そこで、質問をさせていただきます。 今後、転落の危険性があると思われる用水路について何か対策を講じる必要があるとお考えでしょうか、お答えください。 以上お伺いして、第2問といたします。（拍手）
○議長（
野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 1番林議員の再質問にお答えします。 支所、連絡所長の再雇用について、要綱の改正を検討していきたいとのことだが、どのように、いつまで検討する予定かとの御質問でございます。 和歌山市再任用非常勤職員取扱要綱の第3条第4項の規定について、平成29年4月1日から適用できるよう、任期の延長期間を1年とする方向で検討してまいります。 以上でございます。（傍聴席において発言する者あり）
○議長（
野嶋広子君） 傍聴人に申し上げます。御静粛にお願いいたします。－－
南方建設局長。 〔
建設局長南方節也君登壇〕
◎建設局長（南方節也君） 1番林議員の再質問にお答えします。 道路管理について、今後、転落の危険性があると思われる用水路について何か対策を講じる必要があると考えているのかとの御質問です。 転落の危険性があると思われる用水路の対策については、道路の構造、用法、場所的環境及び利用状況等、諸般の事情を総合的に考慮し、水利権者や利用者の御意見を聞きながら、転落防止柵等の設置を検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（
野嶋広子君） 1番。 〔１番林 隆一君登壇〕（拍手）
◆１番（林隆一君） それぞれ御答弁をいただきました。再々質問は要望にとどめておきます。 まず、支所、連絡所長の再雇用についてです。 再雇用の規定については、市民に対しても、また、職員に対しても明瞭、明確性がなければ不信感が生まれます。現状の規定では、再雇用について不透明感があり、公正・公平とまで言えないと思います。ぜひ明瞭、明確な規定をつくってくださいますよう強く要望しておきます。 続いて、転落危険性のある狭い道路沿いの用水路についてです。 水利権者や利用者の意見を聞きながら、転落防止柵等の設置を検討するとの回答をいただきました。水利権者や利用者に考慮しつつも、市民の安全性を重視し、転落防止柵等の設置を急いで検討するよう強く要望し、私の
一般質問は終了させていただきます。 御清聴いただき、どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
野嶋広子君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月17日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野嶋広子君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時１５分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
野嶋広子 副議長 戸田正人 議員
井上直樹 議員 芝本和己 議員 中尾友紀...